2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
ところが、これはそういう人たちがヘッジファンドの餌食にされるということがあって、若者たちが逆にヘッジファンドを相手に逆襲をするというようなことがあって、アメリカの下院でも公聴会開かれたり、証券取引委員会でも問題に、大問題になっているというようなことでございます。
ところが、これはそういう人たちがヘッジファンドの餌食にされるということがあって、若者たちが逆にヘッジファンドを相手に逆襲をするというようなことがあって、アメリカの下院でも公聴会開かれたり、証券取引委員会でも問題に、大問題になっているというようなことでございます。
そこで、ラスベガス・サンズ社の公表財務諸表、これはアメリカ証券取引委員会に提出されるいわゆるフォーム10Ｋと呼ばれるものですが、それによれば、二〇一六年度の場合、八十七億七千百万ドルのカジノ収益があったので、三〇％といえば二十六億三千百万ドル、邦貨に換算すると約二千八百九十四億円になります。サンズ社の営業費用は四十八億三千八百万ドル、これには償却費や貸倒引当金は含みません。
これで司法省と証券取引委員会が動いて、今回のそういう日本の政治家に対するロビー活動、パーティー券購入をつかんで、それが情報として出てきたということでございます。
○藤巻健史君 次にお聞きしたいのは、アメリカ証券取引委員会、ＳＥＣですけれども、銀行のポートフォリオとかトレーディングアカウントだろうと全て時価評価を要求しているという私は認識があるんですが、それは正しいでしょうか。
におきまして、取引システム、例えば必要な体制整備、適切な管理運営、リスク管理、こういったものを課して金融規制当局への情報提供というのも義務付けたわけでありますが、米国では、フラッシュクラッシュですか、二〇一〇年の五月六日に実際に発生していまして、急にいわゆる相場が大きく乱れた、変動したということがあって、これ、実際に規制当局で五か月後に報告書を出されているんですね、作られていまして、一応のアメリカの証券取引委員会
東芝・ウェスチングハウスで、東芝の原子力事業子会社に米国司法省及び米国証券取引委員会の取り調べが入っているという認識を持っていますが、これは取り調べなのか調査の依頼なのか、そこはちょっとわからないんですけれども、日本政府としてどういう認識をお持ちでしょうか。
○鈴木副大臣 お尋ねの点につきまして、東芝の米国子会社が、米国司法省及び米国証券取引委員会から会計処理問題に関連して情報提供の要請を受けており、これに対応している旨は承知をいたしております。 本件につきましては、米国政府が進めている手続でありまして、今後の調査の方向性等につきましては、私どもとしてお答えする立場にはないものと考えております。
先日、東芝のことで、証券取引委員会のことは伺ったんですが、新日本監査法人のことについて、きょう伺いたいと思っているんです。 ここに籍のある社員さんが、政府に出向している方が結構いらっしゃるということで伺っているんですが、どのぐらい今いらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、まずは東芝に対して、市場に対して正確な情報が提示をされていかないと、これは東芝自体だけに限らず、他社も迷惑、他の上場企業がみんな迷惑を被ることになりますので、そういった意味で、金融商品取引上の法令違反というのが疑われている場合には、証券取引等監視委員会において厳正な処置が行われるのはこれは当然のことなんであって、それこそが証券取引委員会の仕事ですから、したがいまして
○国務大臣（麻生太郎君） 余り当たり前過ぎて特にコメントを申し上げることもないんだと思いますが、私どもは証券取引委員会がきちんとこれは対応すべき、まずは第一義的にはそうだと思っております。
証券取引委員会の場合は、その意に反して罷免されることがないというふうに身分保障規定がついています。これはこの監視委員会にはつけなくて大丈夫ですか、今ついていないですが。 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○山際副大臣 証券取引委員会の例を出していただきましたが、少し差がありますので、御説明申し上げます。 この電力・ガス取引監視等委員会の委員は、一般職の国家公務員となるため、その身分保障の措置については国家公務員法の規定が適用されるということとなります。
私も以前質問をさせていただきましたが、証券取引委員会のような権限の強い機関も八条委員会だというようなお話がございました。 その証券取引委員会を調べてみますと、証券取引委員会の委員は常勤三名でございます。こちらの監視委員会の委員は非常勤であると。全員非常勤で、日々取引が行われるライフラインのあり方を監視するこの監視体制というのは非常勤で十分なんでしょうか。
しかし、この不払問題を、いろいろなことを隠したままアメリカで株の公募とかをやるということはおかしいということで、アメリカの証券取引委員会に告発が出ております。金融庁にも改めて、こういう不払とかいろんなことを隠蔽して株を募集していることについての公益通報が出ているというのが今の経過でございます。
そのほか、証券取引委員会の公正開示規制によって、上場会社やその経営者がインサイダー情報を証券会社のアナリストや機関投資家のファンドマネジャーに漏らす行為が禁じられております。 これが欧米の実態ではないかと思いますが、いかがですか。
これは日本の当局というよりも、アメリカの証券取引委員会へ提出した年次報告書で開示されたものだそうなんですけれども、日本では、売り上げの規模すら実はちゃんと把握もできていなかったりするわけです。 しかし、日本国内で七千三百億円も売り上げのある企業に対して、もちろん執行上、個別企業についてはお話しできないとは思いますけれども、報道によれば、日本に事業所得としての課税がなされていないんじゃないかと。
日本の産業が空洞化してしまうんじゃないかというおそれ、それと、日本国内でこれだけの売り上げを上げていて、アマゾンの日本支社というか、日本の、これはアメリカの証券取引委員会へ提出した年次報告書の中で開示されたらしいんですけれども、七千三百億円も売り上げがあって、もちろんそれは物品とかも含む話なので、ダウンロードというのがどのぐらいあるかはまだわかりませんけれども、とにかく、市場を拡大していく中で、こういった
ネットということで公職選挙法がありましたが、ほかにも、例えば、ジュースを出すのに、コーヒーを出したらだめで、ペットボトルの口をあけて出すとか、こういったことが、本当に有効性があるのかという観点から一つずつやるべきであると思いますし、もっといいますと、では、取り締まりそのもの、違反を誰が摘発するのかに関しても、選挙になりますとかなりこれは専門性が高くなってきますので、そうすると、例えばですけれども、証券取引委員会
これも日本国内の当局、これは国税庁も含めですけれども、売り上げが幾らか全然把握できていなかったらしいんですけれども、アメリカの証券取引委員会に対してアマゾンから報告がなされた。どういった報告なのか、ちょっと私もよく、現物を見たわけじゃないんですけれども、朝日新聞の報道によれば、日本での売り上げが年間七千三百億円だと報じられております。
先月二十一日の朝日新聞によれば、インターネット通販世界最大手アマゾンの二〇一二年の日本国内での売上高が約七千三百億円だったことが、アメリカの証券取引委員会に提出した報告書で明らかになったと報じられています。 しかし、同社は、日本国内において事業所得に係る課税の根拠となる恒久的施設を有していないことから、事業所得に対する課税が全くなされない状態が続いています。
○海江田委員長 今のこの証言は、証券取引委員会が、今私が読み上げました、ＡＩＪから提供される基準価額等が虚偽であること、または虚偽である可能性が高いことを認識をしていなかったということですか。
しかし、佐藤ゆかり議員がお配りされた資料にもありますし、証券取引委員会の資料がございますけれども、佐藤先生のだと四ページ目ですけれどもね。これは、証券監視委員会が既に皆さんからの検査ではっきりさせたものだからこうやって監視委員会の資料として公表しているわけでございます。これどう見ても、つまりこの二つの投資事業組合を経由して解約顧客にお金を回している、スルーの場合もあります。
それが、今回の監督責任という面、それから、検査内容について、今回事件が起きた後に関しても、金融庁や証券取引委員会等の報告がないからわからないというのは、責任としてこれは非常に大きな問題と思いますが、いかがですか。
投資顧問業に対する参入規制につきましては、米国におきましては、証券取引委員会または各州のいずれかへ登録することとされているというふうに承知しております。 また、欧州におきましては、欧州委員会の金融商品市場指令に基づきまして、投資業者としてＥＵ加盟各国の認可を要するという形になっていると承知しております。
のあらかたの知識でございますが、毎日大体株式の売買の六割ぐらいが外資系であると、大体日本の上場企業の株式の三割近くが外資系が持っているというふうな情報も、確実ではございませんけど、大体、大方正解だという話も聞いておるわけでございますから、今また、米国の証券規則上、これはもう先生御専門でございますけれども、アメリカのＳＥＣへの登録等が必要となる可能性があるということでございまして、このように、米国の証券取引委員会